雇用保険とは？ |
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雇用保険は、労働者が失業した場合などに、労働者の生活の安定を図り、再就職を促進するために必要な給付などを行う制度です。
また、雇用保険には失業した労働者の生活安定を図るために支給する失業等給付のほかに、事業主に対する雇用三事業が含まれます。
以前は、失業に対してのみ保険給付を行っていましたが、現在は、雇用維持や失業予防、就職することまでをサポートすべく給付を行っています。
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（１）保険者 |
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雇用保険は、政府が管掌していますので、保険者は政府となります。
雇用保険の事務の一部は、政令に定めるところにより、都道府県知事が行うことになっています。
なお、雇用保険法に定める厚生労働大臣の権限はその一部を、厚生労働省令により都道府県労働局長に委任することができ、さらに都道府県労働局長に委任された権限は、公共職業安定所長に委任できることとされています。
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（２）被保険者 |
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雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、原則として雇用保険の被保険者となります。
なお、法人の代表者や公務員は、被保険者にはなりません。
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（３）適用事業（強制適用事業所） |
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雇用保険制度において、労働者を１人でも雇用している事業所を原則として適用事業所とします。
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（４）暫定任意適用事業 |
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@個人経営であること、A農林水産業であること、B常時５人未満の労働者を使用する事業は、
当分の間、暫定任意適用事業になります。
つまり、強制的に雇用保険に入らなくてもよいのですが、事業主が労働者の２分の１以上の同意を得て申請し、厚生労働大臣の認可を受けると雇用保険に加入できます。
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（５）保険料と保険料負担 |
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雇用保険料は、賃金総額に保険料を乗じて算出します。
保険料率は、業種により異なります。
雇用保険率表（平成19年4月1日改定）
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改定後 |
改定前 |
| 事業の種類 |
保険率 |
事業主
負担率 |
被保険者
負担率 |
保険率 |
事業主
負担率 |
被保険者
負担率 |
| 一般の事業 |
15/1000 |
9/1000 |
6/1000 |
19.5/1000 |
11.5/1000 |
8/1000 |
農林水産
清酒製造の事業 |
17/1000 |
10/1000 |
7/1000 |
21.5/1000 |
12.5/1000 |
9/1000 |
| 建設の事業 |
18/1000 |
11/1000 |
7/1000 |
22.5/1000 |
13.5/1000 |
9/1000 |
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（６）保険給付の支給事由 |
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雇用保険制度からの保険給付を「失業等給付」といい、大きく分けると、次の４つがあります。
@求職者給付、A就職促進給付、B教育訓練給付、C雇用継続給付
支給事由ですが、@とAは「失業」、Bは「自らが職業に関する教育や訓練をうけたとき」、
Cは「雇用の継続が困難な事由が生じたとき」とされています。
なお、ここでいう「失業」とは、被保険者が離職して労働の意思及び能力を有するのに職業につくことができない状態をいいます。
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>>雇用保険の給付の種類 |
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